王様を欲しがったカエル

　またしても政治の話題。第４５回衆議院議員総選挙が、近い将来に行われる可能性が高いからだ。

　ただし、現状での解散時期は不明。専門家にすら予測が難しい状況らしい。表現規制反対派にとって最悪のケースは、解散時期が来年にずれ込むことによって、児童ポルノ禁止法の改正案が年内に可決されてしまうというものだ。

　今年の１１月２５日～２９日には、ブラジルのリオデジャネイロで、「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」が開催されることもあって、国内の規制推進派は何としてでも１１月下旬までに一定の成果を同会議で報告したいと、（いつもの如く）ねつ造情報の垂れ流しを繰り返している。例のトンデモ映画、『闇の子どもたち』に関するパブリシティ展開も、そうした計画の一環だろう。

　こうした情報攻勢に対抗する手段は、上記のケーススタディが成立した段階で再考することにして、今は衆議院選挙が行われた場合の、規制反対派の行動についてアウトラインを述べていきたい。

　まず、「公明党に投票しない」は絶対に外せない。公明党は年初からキリスト教系の規制派と深くコミットするようになり、児童ポルノ禁止法の改正に取り組んできた政党であり、また公明党の事実上の支持母体である創価学会の婦人部は、完全に規制推進派に取り込まれてしまっている。

　従って、公明党に投票することは、児童ポルノ禁止法の改正に賛同するのと同義であり、規制反対活動に賛同する人間にとって、公明党も創価学会も敵対組織と認定して構わない。

　その際に最も有効と思える反対活動は、知人の創価学会員が特定候補への投票を依頼してきた際に、きちんと事情を説明して断るようにする、というものである。公明党の集票マシーンである創価学会、特に婦人部は選挙の際に特定候補者への投票数を伸ばすことが学会内での評価に直結している面があるので、「あなたの推薦する候補者には投票しない。何故なら、創価学会はキリスト教徒とつるんで表現規制を推進しているからだ。あなた達は、もはやキリスト教徒と同じに見なさざるを得ない」と告げれば、それだけでダメージになる。

　もちろん、実際に公明党が推薦する候補には投票しない。とにかく、今回の選挙で公明党の得票数を減らさなければ、それだけで創価学会内部での規制推進派は「自分たちの言っていたことが世間に理解された」と主張するだろうし、彼らに一定以上の発言力を持たせてしまうことは肝に銘じておいた方が良い。

　次に、規制推進派からの得票を期待している、公明党以外の政党に所属する候補にも投票をしてはいけない。公明党と協力関係にある自民党に所属しているケースが多いが、対抗政党である民主党内部にも一定以上の勢力があることも理解しておく必要がある。以前にも書いたことだが、重要なのは政党ではなく候補者個人である。我々は、どの候補がどのような政治信条を持っているのかを個別に検討する必要がある。

　例外は前述の公明党と共産党で、この２つは福祉を看板に掲げながら、実体は党議拘束の強い独裁的な性格の政党である。だから、この２つの政党に関しては、候補者ではなく政党によって投票をするかしないかを決めて構わない。

　それでは、その共産党に投票して良いのかどうかだが、現段階では投票すべきではないと結論せざるを得ない。何故なら、今年の４月１９日の赤旗によると、日本共産党の小池晃参院議員が規制推進派の署名を受け取っているからだ。共産党の体制を考えると、これは小池議員のスタンドプレーではなく、党の意志と判断するしかない。

　他政党の候補者に関してはＧＰＵが既に応援すべき候補者の一覧を発表しているので、そちらを参考にして頂きたい。具体的な選挙活動に関しては、近日中に何らかの文章を発表……したいなぁ。仕事が忙しくて死にそうだけど。