王様を欲しがったカエル

Ｂ）今後、改正が予定される児ポ法の問題点

１：量刑について
　自公案も民主党案も児ポ法の量刑引き上げを改正案に上げているが、実務上は刑罰の下限を引き上げなければ、以前の判例から量刑が決定されるので、上限を上げても判決では同じ量刑が下されるだけである。たとえば、先述の強制わいせつ罪などは、量刑の下限を6ヶ月に定めており、量刑の引き上げを目指すのであればこのような改正が行われることが望ましい。

２：関税法、及びに製造罪とのバッティング
　これは民主党案のみであるが、取得罪は現行法でも関税法が存在するので、容疑者が児童ポルノを海外から輸入した場合、改正児童ポルノ法と観念的競合になってしまう。

関税法
（輸入してはならない貨物）
第六十九条の十一 　次に掲げる貨物は、輸入してはならない。
八 　児童ポルノ（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第二条第三項 （定義）に規定する児童ポルノをいう。）
第百九条 　第六十九条の十一第一項第一号から第六号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物を輸入した者は、七年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 　第六十九条の十一第一項第七号から第十号までに掲げる貨物を輸入した者は、七年以下の懲役若しくは七百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３ 　前二項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
４ 　第一項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、五年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５ 　第二項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

　以上のように、関税法における最高刑は７年であり、民主党案の取得罪が予定している３年という懲役とは大幅な開きがある。法令の解釈が混乱を来さないように、民主党は関税法と取得案がバッティングしない形で改正案を変更すべきである。

　また、現行法の解釈では、児童を脅迫して自身のわいせつな姿を撮影させ、これをメールなどで送付させると強要罪と児童ポルノ製造罪の併合罪で処罰される。これも、民主党案が適用されると、製造罪と取得罪が観念的競合になってしまう。Ａ－１でも述べたように、児童のわいせつな姿を撮影する（あるいは撮影させる）罪は、強制わいせつ罪で一本化することが望ましいと思われる。

３：盗撮についての解釈が曖昧
　自民党、公明党案、及びに民主党案にも言えることだが、現行法で盗撮が迷惑防止条例で処罰されていることを放置するのはおかしい。民主党案は児童の盗撮を児童ポルノ製造罪で取り締まる旨が理解できるが、これもＡ－１で述べたように撮影行為そのものにわいせつ性があるとして、一本化可能ではないのか？

４：被写体の年齢特定ができない。
　これも以前から言われていることだが、児ポ法における児童の概念は１８歳未満の青少年であるのに対して、写真や映像から医師などが年齢判定を行おうとしても、その骨格から１４歳未満前後が限界であるとされている。

例）「少女」の年齢映像から鑑定　ＤＶＤ児童ポルノ事件
(2月3日 05:00)

　中学生前後とみられる少女が撮影されたわいせつＤＶＤなどが販売されていた事件で、県警少年課と今市署は二日までに、児童ポルノ禁止法違反（提供目的所持など）容疑で 那須塩原市三島五丁目、古物商人見真一容疑者(44)＝わいせつ図画販売目的所持罪で起訴＝を追送検した。少女が特定できない中で、立件の決め手となったのは、医学関係者による詳細な鑑定だった。
　調べによると、人見容疑者は昨年十二月九日、自分が経営するリサイクル店で、児童ポルノのＤＶＤ七枚を販売目的で陳列した疑い。
　捜索で押収したＤＶＤなどは約千四百点で、うち児童ポルノとみられるものは約百八十点。 だが、見た目は明らかに中学生前後でも、それだけで児童ポルノと断定できるわけではない。 少女の身元も不明。そこで威力を発揮するのが鑑定だ。
　立件した七枚については、医学の専門家が体格、骨格、発育状況などを詳細に鑑定。この結果、 九－十四歳という鑑定結果が得られ、県警は追送検に踏み切った。
　一方、人見容疑者には特定の仕入れルートはなく、古書などと同様、持ち込まれた品を買い取り、売れそうなものを複製して販売。その中に児童ポルノも含まれていた。わいせつＤＶＤを扱うようになって、売り上げは大きく増えたとされる。

下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090203/107071

　つまり、医学的な見地から１４歳未満までの児童しか年齢判別ができないのに、１８歳未満を児童として扱うと言うことは、知らず知らずのうちに児童ポルノを所持してしまっている可能性があることを意味している。

　この懸念は、実写系ポルノの出演者に、年齢を偽って児童が出演するケースが、最低でも年間で１～２回は起こっていることでより深まる。すなわち、合法だと思って購入した雑誌やＤＶＤに児童が出演していれば、これを知らずに購入した読者、書店、ビデオレンタル店、コンビニエンスストアなどが一斉に摘発され、容疑者の数は数万人の単位に膨れあがる。

　たとえば、2009 年２月に、16 歳の少女とわいせつな行為をして、その様子を撮影したとして、警視庁少年育成課と蒲田署が、児童ポルノ禁止法違反（製造）などの疑いで、フリーカメラマンの男性を逮捕した。これは、撮影に応募をしてきた16 歳の少女が自身の年齢を偽り、カメラマンが彼女の年齢確認を怠ったのが原因だが、この少女を被写体とした図像が掲載された『別冊ストリートシュガー』という雑誌の発行部数は約５万部で、しかもコンビニエンスストアなどにも配布されていた。
　仮に、この事件が現在与野党で審議中の児童ポルノ禁止法の改正案、すなわち児童ポルノの単純所持罪、あるいは取得罪が成立後に起こっていたとしたら、複数のコンビニエンスストア、書店、レンタルビデオ店、そしてそれらの利用者が数万人単位で逮捕・起訴されていたことになる。また、こうした事件が起こった後で、くだんの雑誌を罪に陥れたい相手の部屋に置いて警察に通報すれば、簡単に冤罪事件を起こすことが可能になる。

　このような事件が生じた場合、容疑者に罪の意識がないのは当然で、怨嗟の声は立法者である国会議員に集中し、児童ポルノ規制を訴える宗教団体、ＮＧＯ、マスコミは「大規模な児童ポルノ事件が起こった」と大喜びするだけに終わる。これは、Ａ－２で説明した「保護対象である児童自身が、自分で自分の裸体を撮影すると、児童ポルノ製造罪で起訴される」というケースを彼らが無視して、「児童ポルノによる被害者が増えている」と虚偽の主張を行っている事実からも容易に推測できる。わざわざ大量の犯罪者を作り出すような法律を制定する理由が立法者にあるのか？

　単純所持や取得罪を改正案に盛り込むのであれば、医学的に確認可能な年齢まで（単純所持罪や取得罪のみ）被写体の年齢上限を引き下げる例外規定を設けるべきではないか？