王様を欲しがったカエル

　えー、更新が空いてしまってすみません。

　ぶっちゃけ、前々回の日記にも書いたとおり、プライベートでの大転換が継続しており、ちょっとネットでの活動は無理とまでは言わないんですが、かなり厳しい状況になっております。

　で、その間にも規制推進派の皆さんは鋭意活動中なわけでして「こっちが忙しい時期に、何もわざわざ……」と思わないでもないんですが、あちらも寄付金なり名声値なり、嫌いなものの社会的排除なりがかかっているんで、ちっとも手を緩めてくれそうにありません。

　最初のアクションは、先月の１０月２７日に出てきた自民党の『児童ポルノ禁止法改正案』再提出の動きで、現在の自民党の総裁がユニセフ議蓮の会長である谷垣禎一であることを考えると避けられない事態だったわけですが、正直言って私が予想していたよりもずっと早い動きでした。

　ただし、法案の内容は選挙前と変わらず、このままじゃ民主党案と平行線を辿るのはほぼ疑いようが無かったので、これに関してはあまり気にしてもいませんでした。実際に、自民党内で法案内容が以前と変わらない点に対する異論が出たため、同月２９日には結論が先送りになっているわけです。

　１１月５日の保坂展人氏のブログによると、この時に自民党内で異論を差し挟んだのは塩崎恭久だそうですが、問題はここから。このブログで保坂氏が言及していたのが、法務大臣で民主党の千葉景子議員と新聞記者による質疑応答で、以下のようなものでした。

Ｑ：昨日，自民党の部会でも児童ポルノ法改正の再提出が協議をされたわけですけれども，児童ポルノを巡る現状と，どのような法改正が必要かとか，お考えをお聞かせください。

Ａ：新しい内閣がスタートする前に，国会でかなり議論が進みまして，ほぼ共通な，与野党の協議もほぼまとまったというところまでいっていると承知をしています。それからこの問題については，大変多くの皆さんが心配をなさって，成立を何とか図るべきという声も大変大きくありますので，国会のこれまでの議論の進んできたそういう経緯も踏まえながら，私もできるだけどういう形でそれをまとめていくのが良いか，真剣に考えていきたいと思っています。

Ｑ：自民党の方は単純所持の規制，これをやはり改めて訴えたいと，求めたいという内容でして，民主党の方は，取得したときの取得罪というのを設けていまして，ちょっとその辺の違いがあったのですが，改めて大臣の単純所持規制についてのお考えをお聞かせ下さい。

Ａ：最終的な取りまとめの過程で両者の意見がかなり煮詰まって，一定の方向にいきつつあったと思いますので，ここは所持，取得，それの事実的な合意点というのが見い出せるのではないだろうかなとは思っています。

Ｑ：単純所持禁止に反対というか，問題ありとされていたかと思うのですが。

Ａ：よくよく考えてみますと所持に至るところをどうみるかということであって，まったく所持していることを絶対もうだめと言うのでもなし，あるいは，所持は処罰はできないのだというのではなくて，そこにどうやって所持に至ったのかというところがやはりある意味では問題だったのだと思います。そこはだいぶ煮詰まっていると思いますので，是非これはまとめることができるように私もどういう形が一番良いのか考えていきたいと思います。

　この質疑応答は、自民党が改正案を先送りにした翌日、つまり１０月３０日に行われたものですが、千葉議員の主張が基本的に以前とほぼ変わっていないにもかかわらず、規制反対派の一部が衝撃を受けるという事態を引き起こしました。

　その原因に関しては謎です。この質疑応答が行われる約１ヶ月前の９月２６日に私が指摘していることですが、千葉議員は２０００年に「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を提出した関係から、従軍慰安婦問題から横滑りしてきた児童ポルノ規制推進派と何らかのコネクションがある可能性が高く、人脈的には規制派の人です。当然のことながら、彼女の基本スタンスは、実在する児童を用いたポルノに関して規制すべきというもので、単純所持規制は「あり」という考えでしょう。

　ただし、冤罪事件を防止するための措置を法律上で明文化すべきというスタンスでもあるため「（児童ポルノの）所持に至るところをどうみるか」を重視すると明言しているわけです。ぶっちゃけ、千葉議員の発言を読んでいる限り、自民党側が民主党案に鞍替えせよと言っているようにしか思えません。

　千葉議員のスタンスに関しては、今年の３月１１日に書いた私の日記で確認可能です。当時の新聞記事をもう一度抜粋しておくと、

「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」については、法案担当者の千葉景子参院議員が説明。現行法ではあいまいな児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の法定刑引き上げ、被害児童の保護に関する制度の充実・強化などを柱とする法案内容を了承した。いわゆる「単純保持」については、正当な理由なく、有償または２回以上の取得をした者に対して罰則を設けられることとし、提供目的以外の児童ポルノ所持についても、実質的に処罰範囲に含まれることとなる。

　となり、民主党の「取得罪」をまとめていた法案担当者が千葉議員であることが分かります。

　で、この当時の日記でも書いていますし、２００８年の３月１４日の日記でも指摘していますが、冤罪を盾に規制反対運動をしてもストッピングパワーが弱いよ、という話は私が散々しているわけです。敢えてキツイ言い方になりますが、今の状況の一因は規制反対運動の主力が冤罪事件防止を声高に掲げたことにもあるわけで、これは、もう自業自得だと思ってもらうしかありません。全部じゃないけどね。

　つまり、自民党が民主案を呑むなら、保坂氏が危惧するように、与野党合意＝法務委員長提案(国会での議論なし)で児童ポルノ禁止法の改正案が成立する可能性は大いにあると思います。少なくとも、千葉議員はそれほど躊躇しないでしょう。この辺はコメント欄でときさんが仰っているとおりだと思います。

　ということは、今回の改正案のキーパーソンは千葉議員ではなく、民主党案とのすりあわせを主張している、自民党の塩崎議員ということになります。千葉議員に意見を変える気がそれほどないのは質疑応答からも明らかですから、後は野党となった自民党が、公明党との共同案を採るか、民主党案に鞍替えするかという２択を迫られているということです。

　来年の参院選で、自民党が公明党の、すなわち創価学会の票を当てにしているのであれば、民主党案を自民党が丸飲みするという可能性は限りなく低いと見て良いでしょう。しかし、自民党が創価学会の票を必要としないというのであれば、民主党案の「取得罪」が目出度く成立、というシミュレーションでそれほど間違っていないと思われます。

　じゃあ、このような状況下で規制反対派がどのような活動を採るべきかなんですが、民主党支持層が千葉議員に「冤罪の危険性」を重ねて働きかけ、その一方で自民党支持層が民主案を丸飲みしないように、谷垣議員へと働きかけるという方法が考えられます。

　ただし、これは繰り返しになりますが、あくまでも延命措置でしかありません。繰り返しになりますが、取得罪も含む単純所持は、自民か民主のどちらかがもう片方の法案を呑んだ段階で、スムースに成立します。

　ここでにわかに注目されるのが、コメント欄で落ち着いてしかし迅速にさんが指摘しているように、民主党の石関貴史議員のブログで、１１月４日に規制推進派のアグネス・チャンから陳情を受けたと書いてあります

　これもnazo-さんがコメント欄で指摘されていますが、法務委員長提案で児童ポルノの改正案が成立する前段階で、与野党の筆頭理事が法案のすりあわせを行うのが慣例になっているため、民主党側の筆頭理事である石関議員をロビイングの対象としたのでしょう。

　しかし、この石関議員は『慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会』のメンバーで、千葉議員と異なり規制推進派の諸団体の母体とは政治的な主張が真っ向から対立しています。

　ですから、石関議員に対しては、規制推進派のメンバーが従軍慰安婦問題からのスライド組であること、規制推進派の母体となっているキリスト教婦人矯風会などVAWW-NETジャパンと関係の深いメンバーが多数在籍していること、そしてＡＰＰなどの極左系団体が天皇制をレイプと同一視していることなどを指摘することが重要でしょう。こうすれば、創価学会とべったり、極左団体とべったりなアグネスの知名度の高さは簡単に相殺できます。

　アグネスタイプのロビイストに関しては、著作権延長問題の際に松本零士を筆頭とする有名漫画家や作家先生の類が著作権延長を訴えても、ほとんどの人が首をかしげていたという経緯から、オタク系の人達はその効果を疑ってしかるべきなんですが、どうも規制反対派には「有名になりたい」という強い願望を持つ人が多いようで、有名人が出てくるたびに自分の願望を刺激されてパニックになる悪い傾向があります。この辺に関しては「もういい加減に有名になりたがるの諦めろ」とだけ言っておきます。というか、児童ポルノ問題で有名に鳴りたがる理由が分からない。ぶっちゃけ、私なんかはポルノ関係者だから我慢できるけど、普通に公務員とか会社員で働いている人は、これで有名になったらほぼニアイコールで社会的制裁ですぜ。
（続く）